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起業の税理士報酬


平成14年3月までは税理士法により報酬規定が制定されており、税理士の報酬の最高限度額が決められていましたが、この規定が廃止になり、現在では事務所により報酬額を自由に設定されています。
とはいえ、現在でも多くの税理士事務所はかつての報酬規程を元に基準を定めていますので、以前よりも高額の報酬を得られるわけではありません。
税理士は現在供給過多の状態でもあることから、競争が激しくなるべく安い報酬でも良いので顧客を得ようとする事務所も増えています。
特に起業したての税理士は報酬額を安く設定していたり、値下げ交渉にも柔軟に対応する場合が多いでしょう。
今回は税理士報酬の相場について、簡単にご紹介しましょう。

税理士の報酬の種類

税理士が得る報酬の種類は、主に顧問料です。
税理士は会計業務も行っていますので、顧問料には税務顧問料もしくは会計顧問料の2つがあり、この他に、決算料報酬、相続税や所得税の税務代理報酬、調査立会料報酬などがあります。
どのサービスを依頼したかにより、税理士への報酬は変わってきます。
また、その会社の規模、個人の収入、相続税の税務処理代行を依頼した場合は相続額がどの程度になるのかでも大きく変動があります。

税理士報酬の相場

事務所により、引き受ける業務内容により異なりますので、かなり大雑把な金額になりますが、法人の月額顧問料の報酬は一般的に1ヶ月2~5万円が中心的です。
そして決算報酬は、通常月額顧問料の掛け算で行われます。
記帳代行までお願いしている場合は、月額報酬の3~4ヶ月分、記帳代行をお願いしない場合は、4~5ヶ月分が相場です。
大体ですが、18~30万円程度と言われています。
起業の税理士の場合、実績の少ない税理士ならば相場の中でも安い金額で、実績・顧客数が豊富で知名度がある場合は相場の中でも高額な部類、大手企業との契約を多く結んでいたり、高額の報酬を得られるような業務を多く請け負っている一部の税理士の中には、年収1億円を超える場合もあります。
しかし、それだけの収入を得られる税理士は全体の5%程度と言われています。

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