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給与計算の税理士報酬


給与計算や帳簿の記帳など、お金・利益に関する仕事は経理担当が行うことが基本です。
しかし、特に中小企業や個人事業主などは経理担当者を雇う人件費を払うより、顧問税理士を雇い、代行してもらった方が安く済む場合も多くあります。
また、経理業務に詳しくないと記帳の作業などは難しい場合もあり、このようなニーズに答えて、給与計算を代行するサービスも税理士が行っています。
今回は給与計算代行した場合の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

給与計算の報酬について

給与計算の報酬は、初期設定費用と月額費用に分けれており、社員1名当たりいくらという算出方法になります。
また、どの程度まで作業を行うのか、給与明細をどのように渡すかなど業務内容によっても変動が大きく、顧客の従業員数や提供してほしいサービスにより様々です。
月給・日給・時給などの通常の給与計算の他に、賞与の計算も依頼するのか、給与明細書を作成するのか、WEB明細を導入するのか、という基準があります。

給与計算の税理士報酬の相場

事務所により異なりますので大まかな金額になりますが、給与計算の税理士報酬の相場は以下の通りです。
初期設定費用で社員1名当たり1,000~2,000円、これは導入時のみに発生する税理士報酬です。
そして月額の税理士報酬も社員1名当たり1,000~2,000円程度になります。
上記は相場での税理士報酬の為、事務所によって料金設定は異なります。
あくまで参考価格としてお考えください。
まずは自社に合った税理士の料金を、様々な事務所から見積もりを取って検討しましょう。
税理士報酬には平成14年以降規定が廃止されており、自由化が進められています。
税理士事務所間での競争も激しくなっていますので、値下げ交渉を出来る余地があります。
複数の事務所の料金を比較し、見積もりをもらい、他事務所の見積もり金額を伝えて値下げ交渉をすると多くの場合で値下げ交渉に応じてくれるでしょう。
しかし、税理士の業務はサービス業です。
あまり値下げさせて業務を引き受けると、節税に貢献してくれるような高度なサービスを受けられない場合もありますのでご注意ください。

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