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税理士報酬規定とは


税理士報酬の規定は、平成14年3月までは税理士法により最高限度額が決められていました。
現在はこの規定が廃止され、税理士の最高限度額がなく、それぞれの事務所で独自に設定をしています。
しかし、この報酬規程が「最高限度額」と決められていたことで、かつての規定よりも高い金額設定にしている事務所はほぼありません。
最高額以外の価格の基準が無くなったことで、この事務所は料金が高いのか、安いのかをお客様が簡単に判断できなくなりました。
その為お客様の多くは、事務所のホームページやパンフレットからサービス内容と料金をこまかに検討する傾向が強くなっています。
今回は税理士報酬の目安について、簡単にご紹介しましょう。

税理士の報酬の種類

まずは、税理士が得る報酬の種類は、いくつあり、どのようなものがあるのか、ご紹介しましょう。
まず、税理士の主な収入である、顧問料です。
税理士は会計業務も行っていますので、税務顧問料と会計顧問料の2つがあります。
この他に、決算料報酬、相続税や所得税の税務代理報酬、調査立会料報酬などがあります。

それぞれの報酬の相場

事務所により、そして受ける業務内容により異なりますが、顧問料は1件につき1ヶ月あたり2~5万円が多いでしょう。
決算料報酬は顧問料の4~6ヶ月分、調査立会料報酬は、1日あたり6万円程度になっています。
所得税や相続税の税務代理報酬は、内容によりかなり差があり、相場を出すのは難しいものです。
例えば収入だけでなく、定額収入のサラリーマンの方でも住宅を取得している場合や、医療費で年10万円以上出費した場合の還付の申告など、その方の持ち物や生活全てを見て変わるからです。
例えば遺産相続の為の相続税の代理報酬は、数万円で済むものから数百万、相続の規模によってはもっとかかる場合もあるでしょう。
とはいえ、相続税の申告に至るまでの様々な事態を考えると、これは決して高いものは言えません。

ちなみに税理士の年間の収入は、500万円未満という方が2割以上、1億円以上という方は5%いるという統計が出ています。
平均して3,000万円程度、経費なども差し引くと、所得は平均1,000万円程度となっています。

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