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税理士報酬の預り金


税理士報酬の中の預り金について、ご説明いたします。

預り金とは?

まず、預り金についてですが、経理担当者や確定申告を行ったことのある方以外は耳慣れない言葉かもしれません。
預かり金とは、他者からの金銭の受け入れで、後日預かった者または第三者に対して支払うべきもので、その返済期限が決算日の翌日から起算して1年以内のものを言います。
簡単に言うと、今後支払う予定になる代金を事前に預けておき、実際にその月の支払い額が決まると、その預り金から差し引くというものです。

源泉税預り金

経理業務の際に行う預り金は、主に「源泉税預り金」になります。
これは役員や従業員に対して給与等を支払う際や、弁護士・税理士などの専門家に報酬を支払う場合に、預かっていた源泉所得税を処理する勘定科目のことです。
税理士報酬の場合、先方からの請求額から一定額を差し引いて支払い、その差額を源泉徴収所得税として納付します。
例えば税理士報酬から税抜き価格10%が源泉徴収されます。
毎月この徴収額を翌月10日までに納付することになっています。

預り金納付の仕訳例

預り金納付の仕訳方法について、一つ例を挙げましょう。
例えば年末調整の預り金納付の場合で、12月分の預り金の金額よりも、還付金の額が大きくなった際についてです。
この場合1/13に税務署にて納付なしとして領収済み通知書を提出します。
預り金よりも年末調整還付金額が多かった場合、その差額を「仮払金」として還付時と納付時に相殺することになります。
預り金は所得税を更に「給与」と「税理士等の報酬」と補助科目を分けているので、年末調整還付時は「預り金(給与)」の残高と相殺した差額を「仮払金」とし、納付は0円でも1/13に「預り金(税理士等の報酬)」と「仮払金」を相殺します。
還付時の仕訳をどうするかはその会社により様々ですが、納付なしの仕訳は相殺以外ありえません。

預り金については経理の経験がないとやや難しいかもしれませんが、税理士のホームページや経理の相談WEBサイトなどもあり、無料で質問を受け付けているところもありますので、それらを活用するとよいでしょう。

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