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税理士報酬の適正額


以前は税理士報酬規定が制定されており、税理士の報酬の基準が決められていましたが、この規定が平成14年に廃止し、自由化が進められてからは適正額が分かりにくくなりました。
とはいえ、現在でも多くの税理士事務所はかつての報酬規程を元に基準を定めています。
今回は税理士報酬の適正額について、簡単にご紹介しましょう。

税理士の報酬の種類

税理士が得る報酬の種類はいくつかありますが、税理士の主な収入になるのが顧問料です。
税理士は会計業務も行っていますので、税務顧問料もしくは会計顧問料の2つがあります。
この他に、決算料報酬、相続税や所得税の税務代理報酬、調査立会料報酬などがあり、どのサービスを依頼したかによって税理士への報酬は変わってきます。
また、その会社の規模、収入、相続税の税務処理代行を依頼した場合は相続額がどの程度になるのかでも大きく変動がありますので、一概に適正額というものを出すことは出来ません。

税理士報酬の適正額

事務所により、そして受ける業務内容により異なるのでかなり大雑把な金額になりますが、税理士報酬は一般的に1ヶ月2~5万円、決算報酬で18~30万円程度と言われています。
上記の金額でサービスを提供しているところが多いですが、上記の金額よりも格安で請け負っている事務所もあれば高いところもあります。
安ければよいというわけではなく、税理士の仕事はサービス業の為、安く請け負ってくれているとその分節税対策などに手を抜き、税金を安く済ませることが出来ない場合もあります。
とはいえ高ければ必ずしも良い事務所とも言えず、サービスの内容に対して支払われる税理士報酬が適正かどうかの判断は、一般人には非常に難しいでしょう。
例えば、売上高だけで会社の規模を計り、過大に税理士報酬を見積もられている場合もあります。
同規模の卸売会社と小売会社があれば、一般的に卸売会社の方が売上高は高くなります。
売上高だけで会社の規模を見積もられると、利益は同じなのに卸売会社の方が税理士報酬を高く支払うことになるのです。
また、月々の報酬と決算時の税理士報酬があり、事務所によっては決算時の報酬が発生しないところもありますので、毎月の支払額だけでなく、年額をよく比較するようにしましょう。

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