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税理士報酬の確定申告


毎年納税者は3月15日までに確定申告をしなければなりませんが、個人経営の場合はともかく企業などの場合では自力で申告するのには無理があります。
その為、多くの企業が税理士に確定申告を依頼して、そのサービスの提供を受けた分の報酬を支払っています。
今回は確定申告の税理士報酬についてご説明しましょう。

そもそも確定申告って何?

「確定申告」とは、「申告納税制度」のことを言います。
納税者が自ら収入や経費等の申告書を作成して税務署に提出し、納税を行うことです。
毎年3月15日までに企業や個人経営者、収入を得た全ての納税者が提出する義務があります。
ただし、アルバイトや社員など企業の従業員として収入を得ている人の場合、会社が全従業員の税金をまとめて計算して月々の給料から差し引いている為、個人での申告は必要ありません。
しかし、会社員であっても税法について詳しくなり、個人で確定申告を行うと、納付した税金の一部が払い戻される場合があるので、確定申告を行うとよいでしょう。
日本では青色申告と言って、きちんと帳簿をつけて申告をした場合、いろいろな特典があるのです。

確定申告の内容

冒頭では「企業などが自力で申告をするのは難しい」と記載しましたが、それは申告する内容が事細かにあるからです。
一例を挙げると、消費税はもちろんのこと、法人税という税金から事業税、住民税など様々な税金の計算もしなければなりません。
その為、税務書類の作成を税理士に依頼する会社がほとんどなのです。

確定申告の税理士報酬

税理士の報酬は事務所により、そして依頼内容により様々です。
一例として個人で確定申告を依頼した場合の報酬額を掲載しましょう。
不動産収入と年金収入のあるご夫婦が確定申告を依頼し、納税する金額は30万円以上になります。
2日ほどで確定申告の書類の作成を完了して、税理士へ支払う報酬は2万円とのことでした。
税務顧問料という形での請求になりますが、この顧問料の相場が大体2~5万円となっていますので、妥当な金額か、値下げ交渉をしてとても安く引き受けてもらった金額と言えるでしょう。

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