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税理士報酬の源泉


今回は税理士報酬の源泉所得税について、簡単にご説明しましょう。

所得税は報酬からあらかじめ差し引かれる

税理士報酬を支払う際、所得税はあらかじめ差し引かれて報酬を支払います。
まず「源泉」とは報酬が発生した瞬間のこと、「源泉徴収」という言葉がありますが、この「徴収」とは「所得税を差し引くことです。
つまり、税理士に仕事を依頼しその給料が発生した瞬間、その中から所得税だけ抜き出して残りの報酬を税理士に支払うということです。
依頼主が税理士に報酬を支払う際、その報酬分の所得税を計算し、報酬額から所得税を差し引いた上で報酬を支払います。
この所得税の計算方法や税務署に所得税を納める期限も決められています。
手元に残った所得税は依頼主が税務署に納めなければなりません。
原則として税理士報酬を支払った月の翌月10日までが期限となっていますが、従業員が10名以下の小規模な会社の場合は、特例として半年に1回の納付でいいとされています。
毎年1月20日と7月10日までに、その直近の半年分の所得税を納付することになり、納付期限が土日祝日の場合は、その休日明けの日が納付期限となります。
また、報酬の中に消費税が含まれている場合、消費税などの金額も含めた報酬の総額から所得税を差し引き、報酬を支払うことが原則となっています。
ただし、請求書などに報酬金額と消費税の額が明確に区分されている場合は、消費税を抜いた純粋な報酬金額から所得税を差し引いた金額が、税理士に支払う報酬額になります。

所得税の計算方法

依頼主が税務署に納める所得税の計算方法は以下の通りです。
税理士報酬(支払額)が100万円以下の場合、報酬×10.21%、100万円超の場合、報酬から100万円を引いた金額×20.42%+102,100円となります。
これが、税理士の個人事務所に支払う報酬の源泉所得税です。
なお、税理士法人と契約をして報酬を支払う場合、税理士法人の方で源泉所得税も納めてくれるので、報酬からの源泉徴収は不要となっています。

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