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税理士報酬の消費税


さて、皆さんは税理士報酬にも消費税や所得税がかかることをご存じでしょうか。
今回は税理士報酬の消費税・所得税と、その支払い方について簡単にご説明しましょう。

消費税は必ずかかる

税理士報酬・会計士報酬にも消費税が必ずかかりますが、報酬の明細に消費税額を明記されていない場合もあります。
消費税込みの報酬金額なのか、抜きの金額になっているのか、よく聞いてみましょう。
消費税も含まれた金額なのであれば、消費税込みの報酬の総額から所得税を計算することになりますが、消費税と報酬金額が明確に区分されている場合は、消費税を除いた純粋な報酬金額から所得税を計算することになります。
なお、税理士報酬を支払う際、所得税はあらかじめ差し引いて支払いをし、手元に残った所得税は依頼主が自身で税務署に納付しなければなりません。
税理士法人または会計士法人の場合は法にて税金を納めるので、所得税の源泉徴収は不要です。

所得税の計算方法(源泉徴収)

依頼主が税理士報酬から所得税を計算し、源泉徴収をしなければなりませんが、その所得税の計算方法は簡単です。
税理士報酬が100万円以下の場合、報酬金額×10.21%、100万円超の場合、報酬金額から100万円を引いた額×20.42%+102,100円となります。
原則として税理士報酬を支払った月の翌月10日までが期限となっています。
ただし一部特例があり、従業員が10名以下の小規模な会社の場合は半年に1回の納付でよいとされています。
毎年1月20日と7月10日までに、その直近の半年分の所得税を税務署に納付するよう定められています。
納付期限が土日祝日の場合は、その休日明けが納付期限となります。

実際の振り込み金額の例

最後に例として実際の税理士報酬の領収書を見てみましょう。
『110,250- 上記の金額、まさに領収いたしました。
報酬額 105,000-
源泉所得税 10,500-
消費税 5,250-
差引受取額 99,750-』
このような領収書を提示された場合、税理士の口座に振り込む金額(税理士に支払う報酬)は、消費税・所得税を差し引いた99,750円となります。

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