税理士報酬 > 税理士の報酬について > 税理士報酬の印紙税

税理士報酬の印紙税


税理士報酬の印紙税について、ご説明いたします。

印紙税とは?

一般的に、3万円以上の領収書には収入印紙を貼る必要があります。
しかし、税理士の領収書は印紙税法の非課税に該当している為、印紙の貼り付けは不要です。
何故かというと税理士が業務上作成する受取書は、「印紙税基本通達別表第一第17号文書の26」で、「弁護士などの作成する受取書」として営業に関しない受取書として扱うことが規定になっているからです。
弁護士や公認会計士、司法書士、技術士なども同様に、その業務上作成する受取書は営業に関しない受取書の為印紙の貼り付けは不要となっています。
その他にも、公益法人、町内会、医者、柔道整復師、獣医師などが作成する受取書も、営業に関しない受取書になります。
貼り付け不要の受取書に印紙を貼っても経費が無駄になるだけですが、貼り付け必要な領収書に印紙を貼り忘れると、印紙税法違反となり罰則規定が適用されますので、気をつけましょう。

税理士報酬の印紙税

税理士の顧問契約書の印紙税について、ご説明しましょう。
まずは、税理士業務について「税理士委嘱契約書」や「税理士顧問契約書」という形で作成される契約書では、一般的な内容として次のものが多いと思われます。

業務範囲
① 税務相談、税務書類の作成、税務申告の代理
② 税務調査の立ち合い、折衝
③ 会計処理の指導、元帳などの作成、決算書の作成
報酬は、月額報酬と決算報酬で、契約の自動更新条項ありになります。
このような場合、業務が「請負」か「委任」かで印紙税が変わり、「請負」であれば契約金額に応じた印紙税が課税されることになります。
逆に「委任」の場合は、印紙税が課税されることはありません。
印紙税法では、仕事の完成と報酬の支払いの関係が密接にあるものを「請負」としています。
例えば申告書の作成や帳簿、決算書の作成が報酬支払条件となっている場合は、「請負」となり、印紙税が課税されるのです。
ちなみに、税金のことなら全て税理士が相談にのってくれると思っている方が多いと思いますが、実は印紙税は実は税理士業務の範囲に入っていません。
とはいえ、多くの税理士は顧客から相談されれば色々と調べ上げて答えてくれると思いますので、印紙税についてわからないことがあっても心配することはないでしょう。

〜 税理士選びに参考になるサイトまとめ 〜

税理士セレクション大阪版

税理士セレクション大阪版

おすすめのポイント

  • 50人限定で紹介されている
  • インタビュー内容で人柄がわかる
  • 血液型などからも選べる

税理士の選び方

おすすめのポイント

  • 確認すべきポイントがわかる
  • 失敗した事例もあげられている
  • 税理士の方も参考にするような内容

日本税理士会連合会

おすすめのポイント

  • 税理士について詳しく解説
  • 税金に関するお役立ち情報もあり
  • 動画で税理士に関する情報を配信

税理士の報酬について

税理士に関する用語集