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税理士報酬の内訳


今回は税理士報酬の内訳について、簡単にご説明しましょう。

税理士報酬の種類と相場

税理士報酬の種類は税務顧問料、会計顧問料、決算料報酬、相続税・所得税の税務代理報酬、調査立会料報酬などがあります。
以前は税理士の報酬に規定がありましたが、平成14年に廃止されて以降事務所によってそれぞれの金額は大きく違いがあります。
しかし、そもそも税理士の報酬規程が廃止された経緯には、各事務所が価格競争をして税理士報酬の相場を下げる為という目的があり、ほとんどの事務所ではかつての規定の最高限度額よりも安い金額で設定されていますので、以前よりも高くなっているということはありません。
どれだけのサービスを依頼したのか、また会社の規模・業種にもよりますが、税理士の主な収入である顧問料の大雑把な相場は、月額で2~5万円、決算報酬で18~30万円程度が多くなっています。
決算報酬はほとんどの税理士事務所で、月額顧問料の4~6ヶ月分となっています。

税理士報酬の内訳

税理士はいわばサービス業です。
経費などはあまりかからない事業で、報酬の内訳のほとんどが税理士の人件費と情報量になります。
事細かに規定された税法を熟知し、駆使し、依頼者の金銭の出入りを全て調べ上げることで、支払う税金を最大限減らすようにすることが税理士の第一理念です。
その為、考え、調べる時間と、それに費やす労力が金額に現れます。
例えば、値下げ交渉を繰り返して低価格で税理士を雇うことが出来た場合、税理士は上記のような節税対策に手を尽くさず、報酬に見合った分しか仕事をしないと言う場合もあるのです。
その場合、法律通りに一切の節税対策をせず、利益が出れば出ただけ、赤字なら赤字になっただけの申告をするといいうことです。
これが税理士にとって時間もかからず、税務署ともめることもなく、一番楽で安全な方法なのです。
税理士への報酬を抑えたいばかりに節税が出来ず、結局良い税理士を高額で雇った方が全体で見ると年間の支出は抑えられていた、という場合もあるので、税理士選びの際は目先の金額だけにとらわれず、そのサービス内容もよく検討しましょう。

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税理士の報酬について

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