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監査役の税理士報酬


監査役の税理士報酬についてご紹介しましょう。

税理士が顧客の監査役に就任

税理士の中には、顧客企業の監査役に就任する場合があります。
会社の代表取締役の養成を受けて、関与税理士に就任するのが一般的で、本来擁護すべき利益は委嘱者である会社代表者に帰属するものです。
日本では利益相反性がある為、会社の監査役に取締役兼務を禁止しています。
その為、本来であれば税理士のような専門家が委嘱者のために、委任契約に基づいて職務を遂行するということは利益相反性があるのではないか、ということがあり是非が難しい問題です。
しかし、実際のところ、中小企業では監査役がほとんど機能していない為、監査役を他者に頼むしかないのが現状です。

監査役の税理士報酬について

報酬額によりますが、例えば税理士に監査役になってもらう場合、税理士の顧問報酬をそのまま監査役報酬として支払うという例もあります。
その場合、あまり高額になると監査役報酬として過大報酬と見なされ、税務調査で指摘を受ける場合もありますので、金額に注意しましょう。
税理士に直接相談をし、法的に問題ないような支払方法を検討しましょう。

監査役についての規定

監査役の就任やその報酬は、商法規定により細かく決められています。
まず商法276条では、「監査役の兼務禁止を定めている。監査役は、会社や子会社の取締役になれないし、支配人その他の使用人となることができない」と定められています。
商法277条では、「監査役の会社に対する損害賠償責任を定める。監査役がその任務を怠ったときは、その監査役は会社に対して連帯して損害賠償する責任を負う」となっています。
商法278条には、「監査役と取締役の連帯責任の定めがある。監査役が会社または第三者に対して損害賠償の責に任ずべき場合において、取締役もその責に任ずべき時は、その監査役および取締役は、連帯債務者となる」とあり、商法279条第1項によれば、「監査役の報酬は、定款にその額を定めなかった時は株主総会の決議で決める」、また同条第2項によると、「監査役が数人ある場合には、各監査役の受けるべき報酬の額について定款の定めまたは総会の決議がない時は、前項の範囲内で監査役の協議により決める」となっています。

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