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源泉徴収票の税理士報酬


税理士の業務の中には、法定調書作成の業務もあり、源泉徴収票は法定調書に含まれます。
今回は源泉徴収票作成を依頼した場合の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

法定調書に含まれるもの

源泉徴収票が法定調書に含まれると記載しましたが、その他にも給与支払報告書や不動産の使用料などの支払い調書、不動産売買などの手数料支払い調書なども法定調書となります。
「所得税」、「相続税法」、「租税特別措置法」、「内国税の適正な課税の確保を図る為の国外送金等に係る調書の提出などに関する法律」の規定により、税務署への提出が義務付けられている書類です。

源泉徴収票の作成は年末調整の作業代行に含まれることが多い

会社員には冬の時期になると、「年末調整用紙」が配られます。
会社員の場合、源泉徴収義務者である会社が税額精算の事務を行い、個人での確定申告を省略することになっており、それが「年末調整」なのです。
つまり年末調整とは、会社員の簡易的な確定申告になります。
年末調整の業務を税理士に代行している企業では、多くの場合年末調整の業務の一環として源泉徴収票の作成も含まれています。
ただし、事務所により、そしてどのような契約をされているかにより異なりますので、契約の際にはよく確認するようにしましょう。

年末調整にかかる税理士報酬の相場

年末調整は企業の経理担当者だけでは当然全従業員の調整を行うことは難しく、税理士に依頼することが多いです。
税理士報酬は事務所により様々ですが、大体従業員1人につき1,500~3,000円とお考えください。
また、税理士報酬には顧問料(月額の税理士報酬)、決算料、年末調整や法定調書作成などその他の業務に対する料金がありますが、年末調整や法定調書作成などのサービスの提供とその費用は、月額顧問料に含まれている場合も多くあります。
月額顧問料の相場は2~5万円、そして決算時の税理士報酬は月額顧問料の4~6倍が相場となっています。
税理士事務所を比較検討する際は、年間でいくらかかるのかをよく検討しましょう。

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