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法定調書の税理士報酬


税理士の代行業務には、法定調書の作成もあります。
今回は法定調書の作成を依頼した場合の税理士報酬をご紹介しましょう。

法定調書とは?

法定調書とは、「所得税」、「相続税法」、「租税特別措置法」や「内国税の適正な課税の確保を図る為の国外送金等に係る調書の提出などに関する法律」の規定により、税務署への提出が義務付けられている書類です。
税務署へ対象となる年の翌年1月31日までに提出しなければなりません。
なお、「給与支払報告書」や「特別徴収票」は受給者の住所地の市区町村に提出することになります。
源泉徴収票や給与支払報告書、不動産の使用料などの支払い調書、不動産売買などの手数料の支払い調書などがそれにあたります。

税理士報酬の主な内容

税理士報酬には主に以下の3つのものがあります。
① 顧問料(月額の税理士報酬)
② 決算料(決算時に支払う税理士報酬)
③ 年末調整、法定調書作成、償却資産税申告などその他の業務に対するもの
顧問料は月々の帳簿の入力やチェック、試算表の作成、税務相談などに対するものです。
決算料は年に1度、決算時に決算書や申告書の作成をした際に報酬が支払われます。
大体月額顧問料の4~6倍が相場となっていますが、中には全くかからない税理士事務所もあります。
年末調整、法定調書作成などの③は、①②以外の業務を行ってもらった際に都度支払うものです。
税理士事務所では多くの場合、契約で③のサービス・料金が月額顧問料に含まれています。
ただし、契約の際には必ずよくサービス内容と料金を検討するようにしましょう。
月額だけでなく、年間でいくらかかかるのかも比較する必要があります。

法定調書作成の税理士報酬の相場

税理士事務所により、そして案件の難易度や企業の規模により税理士報酬は異なりますので、あくまで参考価格となります。
月額顧問料は月2~5万円、決算時の報酬がその4~6倍になりますので、年間でみると30万円以上かかることになるでしょう。
ただし法人になると規模が大きくなりますので、更にかかるのが一般的です。

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