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決算書作成の税理士報酬


中小企業や個人事業主などでは経理担当者を雇う人件費を払うよりも、顧問税理士を雇い、代行してもらった方が安く済む場合も多くあり、また税金の専門家を雇うことで節税に関するアドバイスをしてもらえるなど大きなメリットもあることから、多くの企業や個人事業主が税理士との契約を結んでいます。
税理士が提供しているサービスには、税務相談や税務申告書類の代行、記帳代行など様々なサービスがありますが、その中に決算書作成の代行サービスもあります。
今回は決算書作成代行の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

決算とは?

決算とは、期間を決めてその時期の収益と費用を算定し、企業の財務状況を明らかにすることです。
収益と費用の算定した書面を「損益計算書」、財務状況をまとめたものを「賃借対照表」と呼び、これらを一般的に「決算書」と呼んでいます。

確定申告とは?

所得税は、毎年1月1日から12月31日までの丸1年間に得た全ての所得を計算し、税務局に申告・納税しなければなりません。
この手続きのことを「確定申告」と言います。
確定申告では納税額を確定させますが、あらかじめ「源泉徴収」という形で税金を徴収されている場合や、「予定納税」という形で税金を前払いしている場合もあります。
その為、確定申告は税金を計算し払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
個人事業主の場合には、この確定申告を2月16日~3月15日までの期間中に申告する義務があります。
「青色申告」といって、税務に詳しい方が細かく申告すると税金がいくらか還付される場合もありますのでお得です。

決算書作成の税理士報酬の相場

顧客の規模や税理士事務所によって大きく金額が変わりますので、あくまで参考相場とお考えください。
年間売上3,000万円以下の企業の場合で18万円程度、7,000万円以下の企業の場合で25万円程度、1億円以下の企業の場合で30万円程度、3億円以下の企業の場合で36万円程度となっています。

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