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年末調整の税理士報酬


会社員に冬になると記入用紙が配られる年末調整ですが、よく分からず名前や住所など必要な部分だけ記入して終わりにしている方も多いですよね。
今回は年末調整と依頼した際の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

年末調整とは

会社員も納税者なので、本来なら税務署に行って確定申告をすべきなのですが、現行の所得税のシステムでは、会社員が税務署と交渉しても税負担が増えたり減ったりすることはほとんどありません。
給与所得に関する税額は、ほとんど機械的に算出できる仕組みになっているからです。
また、全ての国民が一人一人税務署に押し掛けると、税務署はパンクしてしまいます。
その為、会社員に限り源泉徴収義務者である会社が税額精算の事務を行い、個人での確定申告を省略することになりました。
それが「年末調整」です。
つまり年末調整とは、会社員の簡易的な確定申告なのです。
年末調整は、年末最後の給与支払い時に、各従業員の源泉徴収税額が正しい年税額になるよう調整する手続きです。

何故調整するの?

会社は従業員に毎月支払う給与から、所得税を源泉徴収しています。
その税額は「源泉徴収税額表」を参照して支払う給与の金額の当てはまる段を探し、その従業員が甲・乙欄適用者か、甲欄適用者の場合は扶養する親族が何人いるのかなどチェック項目を確認しながら街灯する金額を選びます。
税額は10円単位で記載されており、細かく規定されています。
何故なら毎月の税額の積み重ねが、1年間の正しい税負担額に出来る限り一致するように考えられているからです。
しかし残念ながら源泉徴収した税額の累計額が、最終的な正しい年税額とぴたりと一致することはありません。
何故なら年の途中で昇給したり、結婚して扶養家族が増えたり、予想以上の賞与を貰ったりとサラリーマンの税負担に影響を及ぼすことが様々あるからです。

年末調整の税理士報酬の相場

企業の経理担当者だけでは当然全従業員の年末調整を行うことは難しい為、税理士に依頼することがほとんどです。
その際の税理士報酬は事務所により様々ですが、大体従業員1人につき1,500~3,000円とお考えください。

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