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住宅ローン控除の税理士報酬


節税できる税金に住宅ローン控除というものがあります。
税理士の業務では、住宅ローン控除の申告の代行も行っています。
今回は住宅ローン控除した場合の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

住宅ローン控除とは?

所得税の計算をする際、所得額に対して課税がされます。
この所得額には様々な控除が準備されており、例えば配偶者や扶養家族がいる場合には配偶者控除や扶養控除があります。
住宅ローンにも住宅ローン控除があり、所得に対しての所得税額が決まった後で、所得税から控除できる税額控除であるのがメリットです。
つまり、節税対策として有利な制度なのです。

住宅ローン控除には3種類あり

住宅ローン控除には、更に3種類の控除があります。
一般的な住宅ローン控除は、10年以上の返済期間となるローンを組み、住宅や土地を購入した場合、もしくは土地付の中古住宅を購入した場合に適用されます。
また、リフォームや増改築を行った場合でも、金融機関から借入し、返済期間が10年を超えるローンを組んだ際はこの控除を利用出来ます。
2つめは認定長期優良住宅の場合の控除です。
通常の住宅控除と変わりませんが、控除額などが優遇されます。
認定長期優良住宅の場合、証明する書類が必要になりますので、「長期優良住宅建築等計画の認定通知書」、「住宅用家屋証明書」や「認定長期優良住宅建築証明書」などの写しを準備してきましょう。
3つめはバリアフリー改修工事や省エネ改修工事にかかる特別控除です。
工事に要した費用もしくは基準額の10%を基準に控除を受けることが出来ます。
このように様々な控除があり、用意する書類も様々ですので、税理士などに相談してみるとよいでしょう。

住宅ローン控除の税理士報酬

税理士報酬は事務所により様々ですが、大体2~3万円程度かかると考えておきましょう。
税理士による書類作成と、税務署への申告手続きを代行しており、その他にも不動産登記謄本や住民票の代理取得業務なども別途料金で請け負っています。

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