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会社の売上高と報酬額の関係


今回は会社の売上高と税理士報酬の関係について、簡単にご説明しましょう。

税理士の報酬は会社・個人・依頼により様々

税理士の得る報酬の種類は税務顧問料、会計顧問料、決算料報酬、相続税や所得税の税務代理報酬、調査立会料報酬などがあります。
どのサービスを依頼したか、会社の規模、個人であれば収入と支出、財産、相続税の税務処理代行を依頼した場合は相続額がどの程度になるのかでも大きく違いがあります。
また、税理士の報酬には規定というものが現在は無くなっており、かつての規定の最高限度額以下の金額を提示している事務所がほとんどですが、事務所によりその金額はまちまちです。

会社の売上高と報酬

かなり大雑把な金額になりますが、税理士報酬は一般的に1ヶ月2~5万円、決算報酬で18~30万円程度と言われています。
売上高と報酬の関係を見ていきましょう。
一例を挙げますと、売上高が1,000万円までの会社では、月額の顧問料が2万円、税務申告書の作成で10万円という設定の税理士事務所もあります。
決算報酬は月額顧問料の4~6ヶ月分が多くなっています。
上記はかなり大まかな金額で、あくまで一例です。
何故なら売上高だけで会社の規模を計ってしまうと、過大に税理士報酬を見積もられている場合があり、税理士事務所では業種により年間の売上高から換算する税理士報酬料金がそれぞれ変わってくるからです。
例えば、同規模の卸売会社と小売会社があれば、一般的に卸売会社の方が売上高は高くなりますよね。
売上高だけで会社の規模を見積ってしまうと、利益は同じなのに卸売会社の方が税理士報酬を高く支払うことになるのです。
その為、サービス業、飲食業等、製造業等、小売業等、卸売業等それぞれ税理報酬を換算する倍率が異なります。
一例を挙げると、飲食業等の第四種事業は年間売上高を0.8倍換算、卸売業等の第一種事業は年間売上高を0.5倍換算して税理士報酬を算定している事務所があります。
ほとんどの税理士事務所では、業種ごとにこのように換算する倍率が異なりますので、税理士事務所を探す場合は見積もりなどを取り寄せ、よく確認をしましょう。
決算報酬を請求されない事務所もありますので、年間でいくらかかるのかもよく調べて比較しましょう。

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