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人事業主の税理士報酬


中小企業や個人事業主などでは経理担当者を採用していない場合も多くありますよね。
それは経理担当者の人件費を払うよりも、必要な時期にのみ顧問税理士を雇い、必要な作業を行ってもらってその分の報酬を支払う方が安く済む場合があるからです。
また、税金の専門家を雇うことで節税に関するアドバイスをしてもらえ、無駄な税金を支払わずに済むなど大きなメリットもあります。
この為、多くの企業や個人事業主が税理士を利用しています。
税理士が提供しているサービスには、税務相談や税務申告書類の代行、記帳代行、給与計算、確定申告のお手伝いなど様々なサービスがあり、それぞれで税理士へ支払う報酬は異なります。
今回は個人事業主が税理士を利用した場合の税理士報酬について、簡単にご紹介しましょう。

顧客の規模により税理士報酬は違う

顧客の収益やかかった費用、また従業員に支払う給与の計算などは、その企業の規模や従業員数により異なります。
また、税理士報酬の規定が平成14年に廃止されて以降、報酬の料金設定は自由化されて競争も激しくなっていますので、事務所により金額にも大きく幅があります。
とはいえ、かつての税理士報酬の規定も最高限度額しか設定されていず、ほとんどの税理士事務所ではそれを参考にそれよりも安い価格で料金設定をしていますので、以前に比べて安く税理士を雇うことが出来ると言えるでしょう。

税理士報酬の種類

税理士報酬には、月額の顧問料と決算時のまとまった報酬とがあるのが一般的です。
その他、個別にサービスを利用した場合には、その分の報酬を支払うことになりますし、どのようなサービスの提供を要求しているかで月額の顧問料も大きく変わります。

税理士報酬の相場

顧客の規模により、税理士報酬は変わります。
参考相場は以下の通りです。
年間売上3,000万円以下の企業の場合で月額5万円程度、7,000万円以下の企業で7万円程度、1億円以下の企業で8万円程度、3億円以下の企業で10万円程度となります。
個人事業主ならば大体年間売上3,000万円以下の企業の相場と同等か、それ以下になるでしょう。
また、決算時の報酬は大体月額の税理士報酬の3~6ヶ月分になるのが一般的です。

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