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不動産所得の税理士報酬


税金に関する申告などは様々あり、個人で対応することが難しい場合に、税理士が代行して申告書類の作成や税務相談などのサービスを提供しています。
企業ではなく個人の方が税理士を利用される機会で多いのが、財産の相続税の相談か不動産を所得されている方の確定申告でしょう。
今回は不動産所得の確定申告に伴う税理士報酬をご紹介しましょう。

確定申告とは?

所得税は、毎年1月から12月までの丸1年間に得た全ての所得を計算し、税務局に申告・納税しなければなりません。
この手続きを、「確定申告」と言います。
確定申告は税金の正しい総額を計算し、払った税金との精算の手続きという意味合いもあります。
この確定申告は毎年2月16日~3月15日までの期間中にする必要があり、さらに白色申告と青色申告の2種類の申告方法があります。

白色申告と青色申告の違い

個人事業主で20万円以上の事業収入がある場合、確定申告を行わなければなりません。
個人事業主の収入の全てが収益ではなく、仕事をするのに必要な経費も含まれていますよね。
その為、所得税法では経費を報酬から差し引いて申告できるとされているのです。
そして申告の内容を2種類から個人で選べるようになっており、経費をおおまかに計算するだけで申告できる「白色申告」、取引を細かく記録しなければならないが控除額が多くなる「青色申告」の2通りを定めています。

不動産所得の税理士報酬の相場

税理士事務所により、そして案件の難易度や規模により税理士報酬は大きく異なりますので、あくまで参考価格とお考えください。
不動産所得の確定申告の場合、単純な白色申告なら3~5万円程度、青色申告なら5~7万円程度が相場です。
なお、相続税の税務相談もそうですが、不動産に関わることの相談・申告書類作成の代行などは、不動産の実績の豊富な税理士や不動産所得に力を入れている税理士を探して依頼をしましょう。
知識が豊富なら、その分合法的な手段で収める税金を少なくするような案をアドバイスしてくれます。

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